労災保険が適用となるケース

業務や通勤に関連したケガには「労災保険」が適用されます

接骨院・整骨院では、保険を使用して施術を受けることができる場合があります。

仕事に関連した負傷には、健康保険ではなく「労災保険」が適用となります。
その労災保険ですが、負傷した経緯によって「業務災害」「通勤災害」の2つに分けられます。

こちらでは、「労災が適用されるケース例」と「適用外の可能性があるケース例」をメインに、労災保険の詳細をみていきましょう。

業務災害は、「事業主の支配、管理下」で「業務に従事している場合」の負傷になります。
主に、「就業時間中」に「業務が原因」で発生したケガと言えます。

・就業時間中、足場から転落して足を骨折した
・勤務中、資材を持ち上げた際に腰を痛めた
・出張先で転倒し、膝を打撲した（出張先も事業主の管理下と考えられます）
などが例として挙げられます。

・昼休憩中に、階段から転倒してケガをした（昼休憩中や就業時間の前後では、業務に従事していないと判断される可能性があります）
・勤務時間中、業務とは関係のない私用でケガをした
・就業時間中、ケンカをしてケガをした。
などの場合が適用外となる場合があります。

また、自然災害によるケガも業務災害に認められないとされています。

通勤災害とは、通勤中のケガになります。
通勤経路としては、「住居と職場の往復」「事務所間（営業所間）の移動」「単身赴任先と住居の移動」などが挙げられます。

具体的な例としては、次のことが挙げられます。

・出勤しようと家を出た際、玄関で足をくじいた
・通勤中、駅の階段で転倒して足を強打した
・出張先に移動中、転倒してケガをした

「合理的な経路及び方法」とされています。
そのため、通勤経路から大きく外れた場所でケガをした場合、適用されない可能性があります。

ですが、簡単な買い物、通院、公衆トイレに立ち寄る程度なら範囲内とされています。

労災施術の場合、特に腰痛症や通勤中の足関節の捻挫などが多くみられます。

仕事の内容によっては、腰に対して多大な負荷が加わることがあります。
長時間の座位姿勢や繰り返しの中腰姿勢により腰椎の関節、関節円板に負荷が加わり、ぎっくり腰やヘルニアになることもあります。

腰の施術に関しては患部のみにアプローチを行っていても、生活環境や仕事中の環境を変えなければ、繰り返し受傷することも考えられます。

当院ではそれらを防ぐために、しっかりと腰痛の再発予防を行います。
主に体幹筋の強化を重要視しています。

体幹を鍛えることにより腰椎にかかる負荷を軽減するだけでなく、姿勢自体の改善も期待できるため長時間の中腰姿勢や不良姿勢を続けていても、ある程度の耐久が望めます。

そこで当院では、体幹を鍛えるため『楽トレ（EMS）』を活用しています。
複合高周波によって普段鍛えることのできないインナーマッスルに対して、刺激を与えていく機器です。
短期間で腰痛を改善したい、予防をしたいという方におすすめです。

施術期間はどれくらいかかりますか？

患者さんの症状に合わせて施術を行っていきます。
期間もそれぞれ異なりますのでカウンセリング時に目安をお伝えさせていただきます。
健康保険を使用してもかまいませんか？

労災で健康保険の使用はできませんので、必ず労災手続きを行ってください。
通勤中に足を捻挫したのですが、健康保険の対象になりますか？

通勤中のケガは、労災保険が適用となります。